01月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
01月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝104円
分析
・四半期決算で新型コロナの影響を受けている企業とそうでない企業がはっきり分かれてきた。ただ将来的に銀行に影響が出てくることを考えると警戒は必要で、全体的な景気の浮揚は当分先になると思われる。
・新型コロナによる保有資産株式のダメージはほぼ復旧。ただしこれは潤沢な資金供給のおかげであり、実態はよくない。経済状況は当面の間低空飛行を続けることを想定。
・国外、国内ともに増配を継続していた企業の減配や無配転落があり、今後も警戒が必要。
・新型コロナ肺炎、米中の対立は依然として大きなリスク。
・ドル円のボラティリティは小さめだが、現在は100円を割らず上昇している。株価に関しては経済状況を反映していないという意見が多い。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,200,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％を当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としてはETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株も対象。NISA口座では一部に新興国個別株も投資対象とする。いずれも株価の調整時を狙うが調整があるかどうかはわからない。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・高配当で累進配当政策を明確にしている日本株へは少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
・特定口座からNISA口座の銘柄入れ替えに関しては実施済。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月）、国民健康保険（6月）、確定拠出型年金（06月）、生命保険（7月）予定。手当済。
・還付申告を行い￥500,000超の還付を受領済。住民税の申告不要も申告済。
