2023年度の配当、分配金
（外国株為替レートは月毎のおおよその設定値、NISA口座含む）
貸株料等（外国株の為替レートは月毎のおおよその設定値）
分析
・目標としていた配当全体の税引き後￥2,700,000（月225,000以上）には到達。
・目標としていた日本株配当の税引き後￥2,400,000（月200,000以上）には到達。
・目標としていた全体に占める外貨建て資産を30％以上にすることは未達。
・目標としていた年間ドルベースの税引き後配当の￥300,000以上はには到達。
・日本株の配当と比較してドルベースの配当が少ない。
・日本株の配当の受領は期末と中間の二回配当が殆どであり、時期的な偏りが大きい。
・外国株の配当は四半期毎の配当が多く、月毎の偏りはあまり無い。
・貸株料はコンスタントに得られるが、保有銘柄の貸借状況からし て大きな金利 は得られない。
・未達目標はあるものの、全体としての結果は悪くはない。
・グロース銘柄の下落が大きかったが、バリュー銘柄中心に投資していた資産の総額は影響を受けず、資産全体としては増加。日本円で1億円を割り込むことはなく、ドルベースではおよそ100万ドルの状態で推移。
・一部のバリューを少し処分し、下落しているグロース銘柄を増やした。
・暴落に巻き込まれず、資産が増加したのは日本株全体の状況がよかったためであり運が良かっただけ。保有資産に対してはいずれ、物価高、景気減速の影響が出る可能性が高い。
・インフレ、金利、景気減速、米中対立、ロシア、ウクライナ、中東、台湾と極東地域とその周辺の状況などがリスク。
・不法移民、偽装難民、LGBTや福祉NPO、人権のごり押し、環境活動家のごり押し、声高なリベラルと沈黙している国民、問題を無視する政治などは大きなリスクになるのではないか。拉致問題からそうだが日本の政治は日本国民を救うということは考えていないように見える。政局に大きな動きが発生するかもしれない。
方針
・以下のように次の目標を定めることにした。期限及び優先度は設定しない。
1. 配当の税引き後￥3,400,000以上を維持、継続。
2. 日本株配当のみで税引き後￥3,900,000の到達。（月250,000以上となる）
3. 全体に占める外貨建て資産を30％以上に。
4. 年間ドルベースの税引き後配当の￥350,000以上を維持、継続。
・保有銘柄の大きな入れ替えは行わなず、積み上げで対応する予定。
・バリュー銘柄はいずれ調整あるいは短期の停滞にはいると思われる、監視対象のグロース銘柄が上昇局面に入るのであればばリスクを取ることも考慮。
・景気減速の影響が出始めるであろうことを考慮し、2024年度の受領配当は今年度と同程度を見積もる。
・外国株資産の積み増しを行い、リスク分散と配当受領時期の平準化を目指す。
・現金保有を多めにしておいたほうが良いかもしれない。（チャンスが来たときに動けるように）
その他
・還付申告の準備と還付される税金の再投資の予定を立てる必要があるが、今年から若干制度が変わるはずで、住民税のみの申告不要制度は利用できず、配当控除を行えば社会保険料の増加となるはず。よく調べて利益と負担の最適なバランスを考慮した申告を行う必要がある。
・次年度の社会保険料等の計画。
昨年も運が良かったとしか言いようがない。
気を引き締めて投資を行っていきたい。
