2025年度受領の配当、分配金
（外国株為替レートは月毎のおおよその設定値、NISA口座含む）
貸株料等（外国株の為替レートは月毎のおおよその設定値）
分析
・目標としていた配当全体の税引き後￥4,400,000以上に到達。
・目標としていた日本株配当の税引き後￥4,080,000（月約￥340,000）に到達。
・目標としていた全体に占める外貨建て資産を30％以上にすることは未達。
・目標としていた年間ドルベースの税引き後配当の￥400,000以上に到達。
・日本株の配当と比較してドル建ての配当が少ない。
・日本株の配当の受領は期末と中間の二回配当が殆どであり、時期的な偏りが大きい。
・外国株の配当は四半期毎の配当が多く、月毎の偏りはあまり無い。
・貸株料はコンスタントに得られるが、保有銘柄の貸借状況からし て大きな金利は得られない。
・未達目標はあるものの、全体としての結果は非常に良い。
・指数の上昇については考えていたより早い。日経平均￥50,000越えで終わるとは思っていなかった。
・関税の問題等があったが株式市場で目につくようなドローダウンは無かったように思う。
・保有株に関してグロース銘柄は値を戻してきた。バリュー銘柄は緩やかな上昇。
、資産全体としては上昇。日本円資産で2億円を割り込むことはなく、ドルベース換算で100万ドル超えの状態を維持した状態で推移。
・買い増しはほぼ行わず。
・資産状況を維持できているのは運が良かっただけであると思う。本格的な調整が来た場合、逃げる自信は無い。保有資産に対してはいずれ、物価高、景気減速、海外要因の影響が出る可能性が高い。
・インフレ、金利、景気減速、中国全般の問題、ロシア、ウクライナ、台湾と極東地域とその周辺の状況などがリスク。
・筋の通らない税制度、不法移民、偽装難民、観光公害、LGBTや福祉NPO、人権のごり押し、環境活動家のごり押し、声高なリベラルと沈黙を強いられる国民、問題を無視する政治などは大きなリスクになっていたが修正される方向。
・日本の政治や政策が政権交代や連立の解消などで日本国民からみてまともなものに修正されつつある。SNSの情報には誤ったものが多いのは間違いないだろうが隠されていた問題を明るみに引きずり出す役にたっているのは間違いない。
方針
・サイドFIREから完全FIREへの移行が射程内。
1. 配当の税引き後￥5,000,000以上を維持、継続。
2. 日本株配当のみで税引き後￥4,320,000の到達。（月360,000以上となる）
3. 全体に占める外貨建て資産を30％以上に。
4. 年間ドルベースの税引き後配当の￥500,000以上を維持、継続。
・保有銘柄の大きな入れ替えは行わなず、積み上げで対応する予定。
・目標達成は投資対象の配当政策の維持が前提となる。
・ドル建て資産の配当は円転しないためFIREのための取り崩しの対象とは考えていない。
・景気減速の影響が出始めるであろうことを考慮し、2026年度の受領配当は同程度を見積もる。
・外国株資産の積み増しを行い、リスク分散と配当受領時期の平準化を目指す。ただ現行の円安進行中の為替水準ではドルへの転換は行わない。ドル建てＭＭＦの利回りは下がりはじめている。投資を株式へ転換するタイミングを見極める必要がある。
・現金保有を多めに
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、確定拠出型年金（12月拠出予定）。手当済。
・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し確認の必要あり。
・株式資産の億越え、ドル換算で100万ドル越えの状況は維持されてはいる。投資の方針を変える必要は無いと考えているが株価の大規模な調整が発生することは想定しておく。
・慢心したり自信を失ったりすることなく今後も投資を継続していく。
・完全FIREに向けて証券担保ローンが使えるものかどうかを調べる。
