2026年07月作成、株式等、資産保有状況

投資 運用

2026年度上半期の配当受領を終え、資産の保有状況を振り返る。

株式資産全体（日本株現物と外貨建て資産円換算、投信を含む）

 

外貨建て資産円換算内訳（外貨建て現預金除く）

 

投資信託

 

分析

・保有株式資産の合計が日本円で2億、ドル建て換算で100万ドルを超えた状態を継続。

・ドル建て外貨建て資産に対しても日本株資産に対しても為替の影響大。とくに最近の円安進行に関しては状況を把握しておく必要がある。

・資産全体で特定業種が大きな資産額を占めている。この業種については配当政策として累進配当を宣言しており、株価が高値から下落した状態となっている。今後もある程度の株価が変動を想定しつつ安定的に成長していくことを期待している。

・国内、国外とも金融資産に対するリスク要因は多い。

・リスク要因。金利、為替の変動（とくに最近は円安方向）、資源価格の変動、物価高、景気後退、各地紛争による不安定化と流通コストの上昇、中国の経済収縮とそれに伴う対外政策、等々。国内の問題としては防衛関係の問題、社会保障のコストや外国人、治安の問題、労働関係の問題。ただ国内政治について首相の交代と連立の改変によりある程度改善されつつある。

 

方針

・基本は現状を維持。

・配当金については前年度と同水準を想定。四半期決算で異常な予兆がないか都度確認する。

・ドル建て資産を増やしていく。非課税口座を利用。ただし現状の為替レートでドルを買う予定は無い。

・機会をみてドル建て資産の比率を最終的に30％まで上げたい。（現状08～12％）

・証券担保ローンについての調査。

 

2026年07月作成、上半期06月末までの配当受領状況

投資 運用 配当

2026年度上半期06月末までの配当、分配金

（外国株為替レートは月毎のおおよその設定値、NISA口座含む）

 

分析

・配当によるキャッシュインは現状、予定通り。投資先企業の業績や株主還元は想定どおり。

・日本株の株価は保有株に限れば比較的落ち着いた状況。ただ将来的な半導体不足などの影響で特定銘柄の上昇が続き、株価指数に関しては上昇が続いている。ドル建て資産は横這い。為替は円安傾向が続いているが変動幅は想定レンジの範囲内。

・一時的に円建て資産のみで3億を超えていた状況から3憶を切る状況に下落して資産全体としての状況は落ち着いた。日本円で2億円を割り込むことはなく、ドルベースでは100万ドル超えの状態で推移。

・内外ともにリスクの高い状況が続く。

・インフレ、為替、金利、景気減速、内外の政治の不安定化、米中対立、ロシア、ウクライナ、中東、台湾と極東地域とその周辺の状況などがリスク。

・見えにくくなっていた問題がSNSにより可視化されているように感じる。個人的にはこの方向は歓迎。

 

方針

・ほぼ完全FIREへの移行が可能。目標を少し変更するが期限及び優先度は設定しない。

　1. 配当の税引き後￥5,000,000以上を維持、継続。

　2. 日本株配当のみで税引き後￥4,320,000の到達。（月360,000以上となる）

　3. 全体に占める外貨建て資産を30％以上に。

　4. 年間ドルベースの税引き後配当の￥500,000以上を維持、継続。

・保有銘柄の大きな入れ替えは行わなず、積み上げで対応する予定。

・目標達成は投資対象の配当政策の維持が前提となる。

・ドル建て資産の配当は円転しないためFIREのための取り崩しの対象とは考えない。

・2026年度下期以降の受領配当は同程度かやや下方向を見積もる。

・外国株資産の積み増しを行い、リスク分散と配当受領時期の平準化を目指す。ドル建てＭＭＦの利回りは下がりはじめている。投資を株式へ転換するタイミングを見極める必要がある。ただし円安が進んでいるため円からドルへの転換は考えていない。

・現金保有を多めに。（一部銘柄がTOBにより上場廃止予定、次の投資先を見つける必要）

 

備考

・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、確定拠出型年金（12月拠出予定）。以上全て手当済。

・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し確認の必要あり。

・現状、投資の方針を変える必要は無いと考えているが市場への大規模なショックが発生することは想定しておく必要がある。

・平常心を維持し投資を継続。

 

2025年12月作成、株式等、資産保有状況

投資 運用 配当

2025年度を終え、資産の保有状況を振り返る。

株式資産全体（日本株現物と外貨建て資産円換算、投信を含む）

 

外貨建て資産円換算内訳（外貨建て現預金除く）

 

投資信託（資産全体の円グラフにも入っている）

 

分析

・保有株式資産の合計が日本円で2億、ドル建て換算で100万ドルを超えた状態を継続。

・ドル建て外貨建て資産に対しても日本株資産に対しても為替の影響大。

・資産全体で特定業種が大きな資産額を占めている。この業種については配当政策として累進配当を宣言しており、価格が落ち着いた状態で安定的に成長していくことを期待している。

・国内、国外とも金融資産に対するリスク要因は多い。

・リスク要因。金利、為替の変動、資源価格の変動、物価高、景気後退、各地紛争による不安定化と流通コストの上昇、中国の経済収縮と覇権主義、環境問題、米国大統領選挙による政策への影響等々。国内の問題としては社会保障のコストや労働関係の問題。ただ政治について首相の交代と連立の改変により日本国民のための政治に急速に改善されつつある。

 

方針

・基本は現状を維持。

・配当金については前年度と同水準を想定。四半期決算で異常な予兆がないか確認する。

・ドル建て資産を増やしていく。非課税口座を利用。ただし現状の為替レートでドルを買う予定は無い。

・機会をみてドル建て資産の比率を最終的に30％まで上げたい。（現状10～12％）

・資産効率のため証券担保ローンを調査する。

 

 

2025年12月作成、2025年度の配当、配当所得他のまとめと振り返り

投資 運用 配当

2025年度受領の配当、分配金

（外国株為替レートは月毎のおおよその設定値、NISA口座含む）

 

貸株料等（外国株の為替レートは月毎のおおよその設定値）

 

分析

・目標としていた配当全体の税引き後￥4,400,000以上に到達。

・目標としていた日本株配当の税引き後￥4,080,000（月約￥340,000）に到達。

・目標としていた全体に占める外貨建て資産を30％以上にすることは未達。

・目標としていた年間ドルベースの税引き後配当の￥400,000以上に到達。

・日本株の配当と比較してドル建ての配当が少ない。

・日本株の配当の受領は期末と中間の二回配当が殆どであり、時期的な偏りが大きい。

・外国株の配当は四半期毎の配当が多く、月毎の偏りはあまり無い。

・貸株料はコンスタントに得られるが、保有銘柄の貸借状況からし て大きな金利は得られない。

・未達目標はあるものの、全体としての結果は非常に良い。

・指数の上昇については考えていたより早い。日経平均￥50,000越えで終わるとは思っていなかった。

・関税の問題等があったが株式市場で目につくようなドローダウンは無かったように思う。

・保有株に関してグロース銘柄は値を戻してきた。バリュー銘柄は緩やかな上昇。

、資産全体としては上昇。日本円資産で2億円を割り込むことはなく、ドルベース換算で100万ドル超えの状態を維持した状態で推移。

・買い増しはほぼ行わず。

・資産状況を維持できているのは運が良かっただけであると思う。本格的な調整が来た場合、逃げる自信は無い。保有資産に対してはいずれ、物価高、景気減速、海外要因の影響が出る可能性が高い。

・インフレ、金利、景気減速、中国全般の問題、ロシア、ウクライナ、台湾と極東地域とその周辺の状況などがリスク。

・筋の通らない税制度、不法移民、偽装難民、観光公害、LGBTや福祉NPO、人権のごり押し、環境活動家のごり押し、声高なリベラルと沈黙を強いられる国民、問題を無視する政治などは大きなリスクになっていたが修正される方向。

・日本の政治や政策が政権交代や連立の解消などで日本国民からみてまともなものに修正されつつある。SNSの情報には誤ったものが多いのは間違いないだろうが隠されていた問題を明るみに引きずり出す役にたっているのは間違いない。

 

方針

・サイドFIREから完全FIREへの移行が射程内。

　1. 配当の税引き後￥5,000,000以上を維持、継続。

　2. 日本株配当のみで税引き後￥4,320,000の到達。（月360,000以上となる）

　3. 全体に占める外貨建て資産を30％以上に。

　4. 年間ドルベースの税引き後配当の￥500,000以上を維持、継続。

・保有銘柄の大きな入れ替えは行わなず、積み上げで対応する予定。

・目標達成は投資対象の配当政策の維持が前提となる。

・ドル建て資産の配当は円転しないためFIREのための取り崩しの対象とは考えていない。

・景気減速の影響が出始めるであろうことを考慮し、2026年度の受領配当は同程度を見積もる。

・外国株資産の積み増しを行い、リスク分散と配当受領時期の平準化を目指す。ただ現行の円安進行中の為替水準ではドルへの転換は行わない。ドル建てＭＭＦの利回りは下がりはじめている。投資を株式へ転換するタイミングを見極める必要がある。

・現金保有を多めに

 

備考

・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、確定拠出型年金（12月拠出予定）。手当済。

・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し確認の必要あり。

・株式資産の億越え、ドル換算で100万ドル越えの状況は維持されてはいる。投資の方針を変える必要は無いと考えているが株価の大規模な調整が発生することは想定しておく。

・慢心したり自信を失ったりすることなく今後も投資を継続していく。

・完全FIREに向けて証券担保ローンが使えるものかどうかを調べる。

 

 

 

 

2025年06月作成、株式等、資産保有状況

投資 運用 配当

2025年度上半期の配当受領を終え、資産の保有状況を振り返る。

株式資産全体（日本株現物と外貨建て資産円換算、投信を含む）

 

外貨建て資産円換算内訳（外貨建て現預金除く）

 

投資信託

 

分析

・保有株式資産の合計が日本円で2億前後、ドル建て換算で100万ドルを超えた状態を継続。

・ドル建て外貨建て資産に対しても日本株資産に対しても為替の影響は大きいが想定していたよりも為替変動は小さかった。

 ・資産全体で特定業種が大きな資産額を占めている。これは投資収益にとって利点でもありリスクでもあるのだがこの資産配分状況を変更する考えはいまのところ無い。巨額の減損処理や株価の下落が今後発生することは想定。

・国内、国外とも金融資産に対するリスク要因は多い。

・リスク要因。各国中央銀行の金融政策の修正、為替の変動、資源価格の変動、物価高、景気後退、各地紛争による不安定化と流通コストの上昇、中国の経済収縮と覇権主義、環境問題、米国大統領選挙による政策への影響等々。国内の問題としては社会保障のコストや労働関係の問題。移民や外国人の問題。政権の安定性、自然災害など。

 

方針

・現状を維持しつつ追加投資を予定。

・配当金については前年度と同水準を想定。

・ドル建て資産を増やしていく。非課税口座を利用。ただし現状の為替レートでドルを買う予定は無い。年末に外貨建てMMFを使って旧NISAと新NISA口座間のロールオーバーをすることになる予定。

・機会をみてドル建て資産の比率を最終的に30％まで上げたい。（現状10～12％）