年間取引報告書等の書類が揃ったので申告書を作成し、提出してきた。
流れや注意点、参照すべき情報などを記録しておく。
確定申告を行うにあたって参照したサイト
・国税庁
・税制度
・その他市町村のサイトや投資、運用ブログを参照し、情報を集めておく
確定申告で収入を把握、証明するために必要となるもの
・源泉徴収票（自分には不要）
・年間取引報告書
・その他雑所得等を把握し、金額が把握できるような書類を作成
確定申告の控除を把握、証明するために必要となるもの
・国民年金、国民健康保険、確定拠出年金、国民年金基金等の社会保険料の金額把握と控除証明書
・生命保険料、地震保険料等の控除証明書
・医療費控除を行うための医療機関等の領収書と還付の通知など
・経費を把握するための領収書と計算書作成（どの所得の経費と按分かがわかるように）
・外国税額控除を行うための計算書作成（NISA、外国源泉されない英国ADRなどは除外）
作業
・計算書が必要なのであれば領収書（経費、医療費明細）や配当金の支払い通知書（外国税額）から作成しておく。
・基本的には準備した書類から数字を拾い、
www.keisan.nta.go.jpで昨年のデータを利用して開いたフォームに数字を入力していくだけである。
申告
・まず税務署での申告の前に用意した提出書類を全て持参し、市町村の窓口にて住民税の確定申告を行い、特定口座での譲渡益と配当金全てについて申告不要を申告する。間違いではないのでもう一度、申告不要を申告。住民税の確定申告書の控えを受領。
・住民税の確定申告を終えたその足で税務署へ向かい、書類を提出し、印刷済の控えにハンコを押してもらう。
・受入れ側がまだ十分に準備が整っていないと考えているため電子申告は行っていない。（マイナンバー提出させる前に税務署も市町村も環境整えてほしい※）
※どのブラウザでも使えるようにする、マイナポータルと統合して住民税の申告も可能とするようにするなど。システムの予算の問題等もあるのだろうが、IEを使えなどと指定しているのは脆弱性を受け入れろと言っているのと同じである。
備考
・住民税の確定申告で申告不要を申告したのは、自分の所得であれば配当金控除を含む各種控除を適用したうえで、かつ国民健康保険等への影響が最小限にできるため。ただしこの制度は毎年市町村への確認を行って判断したほうが安全かもしれない。
→参考
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20170125_011633.pdf
・自分の居住地の住民税の確定申告については税務署への確定申告後でもいいようであるが、市町村ごとに異なるかもしれないので確認したほうが良い。
・予定では400,000ほどの還付がある。
追伸
・1月31日に医療費控除を消去し、訂正申告を行った。理由は医療費の還付に時間差があるために負担した医療費がしばらくは確定しないことと、医療費控除を消去しても還付税額に訂正が発生しないため。
・2月20日に還付金振込通知のハガキ到着。振込確認。
・今回、e-Taxの使用は見送ったが、ついでなのでマイナポータルを使ってみた。なんと地方税の情報が確認できることがわかった。ここで住民税の申告不要が有効になっているかも含め課税状態がどうなっているか確認できそうである。
