配当受領も一段落したので、資産の保有状況を振り返る。
株式資産全体（日本株現物と外貨建て資産円換算、投信を含む）
外貨建て資産円換算内訳（外貨建て現預金除く）
投資信託（金額がまとまってきたため、今回から資産全体の円グラフにも入れた）
分析
・３月に保有株式資産の合計が一億を超え、しばらくその状態を維持していたのだが、その後の調整により陥落。
・資源高による特定銘柄の上昇はミスプライスではないと思うが、この状況がこのまま進んでいくとは思えない。
・新型コロナウィルス感染症、ウクライナへのロシア侵攻、米中の対立、資源高、インフレ、各国とくに米国の金融政策、景気後退など、楽観できる要素はあまり無い。
方針
・現状のままホールドしつつ追加投資を予定。
・配当金については前年度と同水準を想定。
・ドル建て資産を増やしたいが、円安が進行しており、計画通りに進んでいない。
・具体的にはドル建て資産の比率を最終的に30％まで上げたい。（現状12～14％）
06月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
06月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝134円
分析
・配当によるキャッシュインは現状、予定通り。投資先企業の業績、配当への新型コロナの影響は今のところ軽微。
・株価は全般的に調整中。将来的なリセッション懸念が顕在化しはじめた。まだ下がることを想定。
・国外、国内ともに企業の減配や無配転落には今後も警戒が必要。
・リスク要因。新型コロナ患者数の増加、各国中央銀行の金融政策、金融政策による金利差による通貨安、資源価格の高止まり、エネルギー問題、物価高、景気後退、ロシアの侵略による不安定化、中国の覇権主義、環境問題、等々。
・新型コロナについてはワクチン接種の進捗とともに感染者数が減少、重症者はほぼ無くなっているが、最近、また患者数が増え始め、一説によると８月頃にピークが来るのではという話もある。
・海外からの入国制限についても緩和の方向。ただし段階的になので、インバウンド関連業種への好影響は速くない。
・ロシアの侵略行為による資源高、金融政策による円安により、物価が上昇している。物価高のみで所得の上昇が伴わなければ政治への影響は大きいのではないか？
・資源の不足と環境問題への対応の矛盾が生じている。
・米中の対立は依然として大きなリスク。また世界中で異常気象が目立つのでこれも大きなリスクになりつつある。日本は現在、選挙期間中だが、現在の与党政権が維持される方向。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,400,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％とすることを当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としては引き続きETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株、英国ADRも対象。NISA口座では一部に新興国の個別株も投資対象とする。
・円安により、円貨からのドル建て資産への追加投資は困難な状況。株価は調整しているものがあるので、配当からの再投資は実施していく。ドルへの転換にはドル安を待ったほうがよいかもしれない。焦らず時期を待つ予定。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・日本株に対しても調整時を狙って少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、生命保険（7月支払い予定）、確定拠出型年金（12月拠出予定）。手当済。
・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し、申告不要が適用されていることを確認済。
・3月頃、株式資産が億越えを達成したが、その後の下落によりピークから10％以上の下落を食らっている😂。予想していたのでショックは無い。今後、どのくらいの期間をかけて戻っていくのか、それともまた長期間の調整に入るのか、興味を持って見ていきたい。
2022年03月、今週に金融資産が一億という目途を超えたので、資産保有状況を振り返る。
株式資産全体（日本株現物と外貨建て資産円換算、投信は除く）
外貨建て資産円換算内訳（外貨建て現預金除く）
投資信託（少額のため資産全体の円グラフからは除外している）
分析
・保有株式資産の合計が一億を超えた。
・ウエイトの高い特定の業種が上昇したのが理由。
・現時点での一億越えは想定していなかった。一過性の状況なのか、この傾向、状況が継続していくのかは全くわからない。
・資源高による特定銘柄の上昇はミスプライスではないと思うが、この状況がこのまま進んでいくとは思えない。
・新型コロナウィルス感染症、ウクライナへのロシア侵攻、米中の対立、資源高、インフレ、各国とくに米国の金融政策など、楽観できる要素はあまり無い。
方針
・おそらくまた下落すると考える。ただし現金化は現時点ではしない。現状のままホールド。
・配当金については前年度と同水準を想定。
・ドル建て資産を増やしたいが、円安が進行しており、計画通りに進んでいない。
・具体的にはドル建て資産の比率を最終的に30％まで上げたい。（現状10～11％）
備考
・記録のため、証券口座の一部スナップショットを貼っておく。
・正直なところ想定外であり、一時的に富裕層にもぐりこんだようなもので、まったく浮かれた気分にはなれない。このまま冷静さを維持し、投資を継続していく。
・ただ一億越えはうれしいのはうれしい。運がよかったのだと感謝している。
09月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
09月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝109円
分析
・新型コロナの終息についてはワクチン接種の進捗とともに感染者数が減少、緊急事態宣言の解除が行われ、影響を受けていた業態にとっては良い兆し。ただ人流や医療機関の問題などはこれまで発生していた問題が解決されているわけではなく、今後おそらく冬以降に予測されている第６波に対してどれだけの対応ができるかは未知数。現在までの経済への影響もあって今後も警戒が必要で、全体的な景気の浮揚は当分先になると思われる。
・配当によるキャッシュインは現状、予定より順調に進んでいる。投資先企業の業績、配当への新型コロナの影響は今のところ軽微。ただし今後の状況は流動的なので楽観できない。
・株価は高値水準。ただしこれは潤沢な資金供給のおかげであり、実態はよくない。経済状況は当面の間低空飛行を続けることを想定。
・国外、国内ともに企業の減配や無配転落には今後も警戒が必要。
・新型コロナ肺炎、米中の対立は依然として大きなリスク。また世界中で異常気象が目立つのでこれも大きなリスクになりつつある。加えて米国の金融政策、中国の不動産問題、日本の政権交代による金融所得への課税などが新たなリスクとなっている。
・為替は円安が進行。株価に関しては経済状況を反映していないという意見が多い。円安に加えて資源価格等が上昇しており、影響が懸念される。ただし保有株にとっては追い風の面もあり、今後の四半期決算の結果に注目したい。
・中国株については中国共産党政府の企業へのあからさまな介入が目立つようになってきた。ただ「ゲームはアヘン」「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」等、言っていることは納得できてしまうので始末が悪い。中国株への投資は行っていないが間接的な影響には注意が必要。
・日本では政権交代により金融所得課税の引き上げが取り沙汰されている。現在の課税を一律で増やす方向だと却って格差が拡大しかねない。年金不安の問題、個人の投資を増やす方向とどう整合性をとるつもりなのか注目している。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,200,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％とすることを当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としては引き続きETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株、英国ADRも対象。NISA口座では一部に新興国の個別株も投資対象とする。
・できれば外貨建て資産の追加投資ではドル安と株価の調整時を狙いたい。本年中は円高にも株安にもならず、追加投資のチャンスは来ないかもしれないが、焦らず時期を待つ予定。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・日本株に対しても少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、生命保険（7月支払い済）、確定拠出型年金（12月）予定。手当済。
・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し、申告不要が適用されていることを確認済。
07月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
07月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝109円
分析
・新型コロナの終息についてはワクチン供給の問題もあり、接種の速度は減少。ワクチン接種を推奨しながらも必要な世代へのワクチン供給が遅延するなど運用の混乱が起きており、信頼感は無い。国内、国外とも変異株による感染再拡大が起きており、予断を許さない状況は変わらず。オリンピックが始まりそれなりに盛り上がっているのかもしれないが同時に感染爆発、医療崩壊ともいえる状況となっている。国民よりもオリンピック実施を優先したことで政府や自治体が何を言っても説得力は全く無くなっている。今後収束したとしても経済への影響が出てくることは避けられないと予想され、全体的な景気の浮揚は当分先になると思われる。
・配当によるキャッシュインは現状、予定より順調に進んでいる。投資先企業の業績、配当への新型コロナの影響は今のところ軽微。ただし今後の状況は流動的なので楽観できない。
・株価は高値水準。ただしこれは潤沢な資金供給のおかげであり、実態はよくない。経済状況は当面の間低空飛行を続けることを想定。
・国外、国内ともに企業の減配や無配転落には今後も警戒が必要。
・新型コロナ肺炎、米中の対立は依然として大きなリスク。また世界中で異常気象が目立つのでこれも大きなリスクになりつつある。加えて新型コロナへの対応やオリンピック実施に関して元々薄かった国内政治、行政への信頼がさらに損なわれつつあり、新たなリスクとなっている。
・為替はやや円安で安定した状況。株価に関しては経済状況を反映していないという意見が多い。円安に加えて資源価格等が上昇しており、影響が懸念される。ただし保有株にとっては追い風の面もあり、今後の四半期決算の結果に注目したい。
・中国株については中国共産党政府の企業へのあからさまな介入が目立つようになってきた。中国株への投資は行っていないが間接的な影響には注意が必要。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,200,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％とすることを当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としては引き続きETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株、英国ADRも対象。NISA口座では一部に新興国の個別株も投資対象とする。
・できれば外貨建て資産の追加投資ではドル安と株価の調整時を狙いたい。本年中は円高にも株安にもならず、追加投資のチャンスは来ないかもしれないが、焦らず時期を待つ予定。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・日本株に対しても少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月拠出済）、生命保険（7月支払い済）、確定拠出型年金（12月）予定。手当済。
・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し、申告不要が適用されていることを確認済。
06月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
06月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝110円
分析
・新型コロナの終息については、ワクチン接種が進んでおり、希望が見えてきた感。ただしワクチンが足らなくなるなど接種の運用の混乱が起きており、信頼感は無い。国外では変異株による感染再拡大が起きており、予断を許さない状況は変わらず。オリンピック実施は既定路線であり、感染爆発が起こる可能性は大きく、収束はまだ遠い。収束したとしても経済への影響が出てくることは避けられないと予想され、全体的な景気の浮揚は当分先になると思われる。
・配当によるキャッシュインは現状、予定より順調に進んでいる。投資先企業の業績、配当への新型コロナの影響は今のところ軽微。ただし今後の状況は流動的なので楽観できない。
・株価は高値水準。ただしこれは潤沢な資金供給のおかげであり、実態はよくない。経済状況は当面の間低空飛行を続けることを想定。
・国外、国内ともに企業の減配や無配転落には今後も警戒が必要。
・新型コロナ肺炎、米中の対立は依然として大きなリスク。加えて新型コロナの対応やオリンピック実施に関して国内政治への信頼が損なわれつつあり、新たなリスクとなっている。
・為替は円安が進んでいる。株価に関しては経済状況を反映していないという意見が多い。円安に加えて資源価格等が上昇しており、影響が懸念される。ただし保有株にとっては追い風の面もあり、今後の四半期決算の結果に注目したい。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,200,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％を当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としては引き続きETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株、英国ADRも対象。NISA口座では一部に新興国の個別株も投資対象とする。
・できれば外貨建て資産の追加投資ではドル安と株価の調整時を狙いたい。本年中は円高にも株安にもならず、追加投資のチャンスは来ないかもしれないが、焦らず時期を待つ予定。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・日本株に対しても少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月支払い済）、確定拠出型年金（6月支払い済）、生命保険（7月）、確定拠出型年金（12月）予定。手当済。
・マイナポータルにて前年度の住民税課税の状況を参照し、申告不要が適用されていることを確認した。
05月末までの配当受領状況は以下の通り（税引後）
05月受領分の外国株配当で適用した為替レートは米ドル／円＝109円
分析
・新型コロナの終息は先が見えない状況だが、ワクチン接種が徐々にではあるが順調に進みはじめており、希望が見えてきた感。ただし国外では変異株による感染再拡大が起きており、予断を許さない状況は変わらず。収束したとしても経済への影響が出てくることは避けられないと予想され、全体的な景気の浮揚は当分先になると思われる。
・投資先企業の業績、配当への新型コロナの影響は今のところ軽微。ただし状況は流動的なので楽観できない。
・株価は高値水準。ただしこれは潤沢な資金供給のおかげであり、実態はよくない。経済状況は当面の間低空飛行を続けることを想定。
・国外、国内ともに企業の減配や無配転落には今後も警戒が必要。
・新型コロナ肺炎、米中の対立は依然として大きなリスク。加えて新型コロナの対応やオリンピック実施に関して国内政治への信頼が損なわれつつあり、新たなリスクとなっている。
・為替は円安気味。株価に関しては経済状況を反映していないという意見が多い。加えて資源等が上昇しており、影響が懸念される。
方針
・日本株のみの配当で税引き後￥2,200,000以上、ドルベースの配当で税引き後￥300,000、外貨建て資産の割合を全体の30％を当面の目標としている。
・外貨建て資産への追加投資の方針としては引き続きETFをメインとしたい。HDV、SPYD、VIG、VGK等のETFへの配当金再投資を予定。特定口座に関しては米国個別株、英国ADRも対象。NISA口座では一部に新興国の個別株も投資対象とする。
・できれば外貨建て資産の追加投資ではドル安と株価の調整時を狙いたい。本年中は追加投資のチャンスは来ないかもしれないが、焦らず時期を待つ予定。
・現在の経済状況では受領配当については不透明なため、資金手当ての計画は厳しめを見込む。
・日本株に対しても少しづつでも追加投資を行いたい。ただ減配、無配はあり得ると考えて備えておく。
備考
・社会保険関係の資金手当ての計画。国民年金（4月支払い済）、国民健康保険（6月）、確定拠出型年金（06月）、生命保険（7月）予定。手当済。
